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海南省離島免税政策、3年間の売上が約84億元に

  海南省海口市税関が発表した情報によると、海南省離島免税政策の実施から3年が経過し、効果が拡大を続けている。今年4月20日までに、海口市税関が監督管理した、三亜市・海口市の免税店2店の売上高は83億8800万元(約1373億5800万円)に達し、販売商品は1151万点、購入者は延べ約316万人となった。新華網が伝えた。

  離島免税政策は、海南国際旅行島の建設において、最も広範な影響を及ぼす政策の一つだ。海口市税関によると、離島免税政策は2011年4月20日の開始以来、その効果が年々増加している。免税品の売上高は、1年目の18億4000万元から3年目の36億7000万元に激増し、商品を購入した観光客数も延べ90万人から121万人に増加した。三亜市と海口市の免税店2店の、1日平均の売上高は1200万元(約1億9650万円)に達している。

  離島免税政策の持続的な効果は、海南省の観光業全体の急成長を促した。統計データによると、海南省の観光業全体は2013年通年で、前年比11.3%増の229億9600万元(約3765億7200万円)の売上を記録した。

  海口市税関の担当者は、「厳格な監督管理と効果的な運営を融合させるという原則に基づき、免税品の輸入から、出入庫、販売、輸送、商品引き渡し後の離島にいたるまで、全過程に対する監督管理の強化を続ける。また24時間の通関予約を受け付け、輸入免税品のスムーズなルートを切り開き、免税品の迅速な販売と引き渡しを保証する」と語った。(編集YF)

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